法人破産が決定した場合、会社の代表者にはどのような責任が生じるのか、また、その責任を最小限に抑えるためにはどのような対策が必要かについて説明します。
法人破産は会社に対する手続きですが、代表者個人へ影響を与えるケースもあります。代表者として、事前に責任範囲を理解し、適切な対応をとることが重要です。
このページの目次
1. 法人破産における代表者の責任
法人破産は原則として法人そのものに適用されるため、会社の借金は法人格を持つ会社に帰属し、個人に直接の責任はありません。しかし、いくつかの例外があります。
1-1. 個人保証による債務
多くの場合、特に中小企業では、代表取締役が会社の借入金に対して個人的に連帯保証をしていることが一般的です。この場合、会社が破産しても、代表者個人は連帯保証人としての返済義務を負います。
連帯保証の具体例
銀行融資やリース契約、取引先からの信用保証などがこれに該当します。
影響
会社の破産後も、保証した債務については債権者から返済を求められることになります。
1-2. 不法行為責任
会社の経営において、代表者が不正行為や法令違反を行った場合、個人的な責任を問われることがあります。
たとえば、破産前に資産を隠匿したり、特定の債権者に優先的な返済を行ったりした場合には、刑事責任や損害賠償責任が発生することがあります。
不法行為の例
資産隠し、虚偽の財務報告、詐欺的行為など。
法的なリスク
詐欺破産罪や会社法違反に問われると、刑事罰が科されることがあります。
1-3. 役員の責任
破産に至るまでの会社運営が著しく不適切であった場合、会社法に基づき代表者や役員が会社債権者に対して賠償責任を負うことがあります。
たとえば、過度なリスクを取って事業を行い、著しく経営判断を誤り、結果的に債権者に損害を与えた場合が該当します。
2. 代表者が取るべき対策
代表者として、法人破産に関連するリスクを管理し、個人的な責任を最小限に抑えるためには、いくつかの具体的な対策を講じることが重要です。
2-1. 破産前に適切な経営判断を行う
透明な財務管理
財務状況を正確に把握し、破産が避けられない場合は速やかに破産手続きを検討することが重要です。
特定の債権者に対する不当な優遇措置を避け、公平な対応を心がけます。
法的アドバイスの取得
弁護士と早期に相談し、適切な手続きや判断を行うことで、不必要な法的リスクを回避することができます。
2-2. 個人保証の整理と交渉
連帯保証の解除交渉
平素より可能であれば、金融機関や取引先と交渉し、連帯保証の解除または条件変更を試みます。事業収益に問題のない時期で、誠実に交渉を行うことで、債務の負担を軽減できる場合があります。
個人破産の検討
個人的に返済が不可能なほどの債務を抱えている場合は、個人破産を申立てることで、保証債務を免除してもらう選択肢があります。
3. 破産管財人への協力
破産手続きが開始されると、裁判所によって破産管財人が選任されます。破産管財人は会社の財産を調査し、公平な分配を行う責任があります。代表者は、破産管財人への全面的な協力が義務づけられています。
協力の具体例
財務資料の提供、過去の取引の説明、資産の所在情報の報告など。
違反した場合のリスク
協力義務を怠ると、破産手続きの進行がストップしたり、免責不許可や損害賠償請求の対象となる可能性があります。
4. 法的責任を回避するための予防策
代表者が将来の法的責任を回避するためには、破産手続きに入る前から適切な準備をしておくことが大切です。
4-1. 適法な資産管理
資産隠匿の回避
会社の資産を隠したり、不適切に処分したりすることは法律で禁止されています。破産申立ての前に不審な資産移動を行うと、不法行為として厳しく追及されることがあります。
財務の透明性の確保
日々の経営において、正確な財務管理を行い、経営判断の記録を残すことが法的トラブルを防ぐ助けになります。
4-2. 社内管理体制の強化
内部統制の確立
適切な内部監査や財務管理体制を導入することで、経営リスクを減少させ、破産後の責任追及を回避することが可能です。
経営判断の記録
重要な経営判断を行う際は、必ず取締役会議事録や意思決定のプロセスを記録に残し、後に説明可能な状態を整えておきます。
5. 破産後の再起と再スタート
法人破産後も、代表者は新たなビジネスに挑戦することが可能ですが、再起に向けて慎重な計画が必要です。破産の経験を教訓にし、リスク管理を徹底することで、より健全な経営ができるよう努めることが大切です。
信用回復のための行動
破産情報は一定期間、信用情報機関に登録されますが、地道に信用を回復する努力を続けることが求められます。
再起支援プログラムの活用
経営者向けの再チャレンジ支援制度やプログラムを活用することで、再出発をスムーズに進めることができます。
まとめ
法人破産は会社の債務のすべてを免除できる強力な手段ですが、代表者としての責任を適切に管理し、代表者の個人的法的リスクを軽減する必要があります。破産手続前から破産の進行中まで、一貫して、常に誠実な対応を心がけましょう。
そうすることが、代表者個人の再起にも貢献することになると思います。もっとも、破産前、破産手続き中は何をしていいのか、何をしてはいけないのか分かりづらいです。弁護士にアドバイスを受けながら進めて、違法行為にならないように注意しましょう。
当事務所のサポート
当事務所は、法人破産に精通した法律事務所です。法人破産においては、会社の債務を消滅させることを最終目標にしますが、合わせて、代表者の再起、リスク軽減を最大限考慮して、手続きを進めて行きます。
法人破産を検討し始めたら、まずは当事務所にご相談ください。その際に、代表者個人のご希望があれば、合わせて伝えてください。最善の方法をご提案できると思います。
