
相続、債務整理に特化した法律事務所
当事務所は、相続と破産・再生に特化した法律事務所で、原則、それ以外のご相談をお受けしていない法律事務所です。
特に、相続分野と法人破産・個人再生のご相談ご依頼は、千葉県有数の取扱件数となっています。
相続手続一気通貫
相続手続きのほぼ全ての手続きを依頼することができます。具体的には、財産評価、遺産分割協議書作成、預貯金等解約・名義変更、相続税申告、相続登記、不動産売却、譲渡所得税の申告等(相続全般)です。
弁護士が遺産分割協議書を作成し、相続税は税理士、相続登記は司法書士となっていると、分業となってしまい問題が発生することがあります。弁護士宇都宮は、通知税理士として税務申告業務を行っておりますし、難しい相続税申告業務は兄が税理士をしていますので、割安な費用で相続税、譲渡所得税申告業務を行うことができます。
また、相続登記も弁護士宇都宮が行っておりますので、登記をふまえた遺産分割協議書を作成できます。
不動産の売却においても、残置物の撤去、測量、仲介契約、売却、決済、譲渡所得税の申告が必要になりますが、ご自身でそのような業者とやりとりしていだく必要はありません。全て弁護士宇都宮が段取りますので、当事務所だけで完結します。もちろん、ご自身で売却先を探すこともできます。
できるだけ調停、訴訟に移行しない(戦略的交渉力)
遺産分割協議の交渉には、相続に関する知見だけでなく、戦略的な交渉力が必要です。交渉力が欠けている弁護士さんに依頼してしまい、そのことが原因で話がまとまらず、不要な裁判手続きに移行しているという事案が散見されます。裁判に移行した場合には、弁護士費用も増額されることが一般的ですし、長期的な紛争になってしまいます。
当事務所では、精神的負担や弁護士費用の負担を考慮して、できるだけ裁判手続(調停、審判、訴訟)に移行しない、戦略的交渉を心掛けています。
もちろん、明らかに相手方の主張が失当で調停や審判に速やかに移行した方が得策な場合は、速やかに裁判手続きに移行いたします。
法人破産、個人再生に精通
破産、再生は、どのように手続きが進んでいくのかという見込と、どのようにしたら適切か(財産を最大限残せるか)という対応が非常に重要な分野となります。
当事務所では、車を残すことはできないか、家を残すことはできないか、それ以外のご希望で対応可能なものはないか等を検討します。そのようなこともあってか、非常に多くの破産・再生のご相談、ご依頼をいただいております。
弁護士宇都宮は、個人破産管財人・法人破産管財人、個人再生委員も多数担当しておりますので、管財事件、再生事件でどのように手続きが進んでいくかを見込むことができます。
破産のご相談を弁護士にされるときには、そのご相談で今後の流れや注意点等を明確に話してくれる弁護士か見極めましょう。
話しやすい弁護士、レスポンスの速い弁護士
弁護士宇都宮は、話しやすいとよく言われます。これは、私自身、学生の頃から様々な属性の方と触れ合う経験が多く、苦労をして弁護士になったからかもしれません。
遺産分割協議では、法律論以外にも、過去の様々な事柄、感情が影響をしてくることもあります。そのような事柄、感情を把握しながらも、相続は遺産分割協議などを成立させて解決しないといけない分野です。弁護士宇都宮は、各人の考え方や過去の事実を踏まえて、最善の解決策を考えていきます。
まずは、弁護士宇都宮に状況をはなしてみてください。当事務所は、多数の弁護士が所属している法律事務所ではありませんので、全件弁護士宇都宮が担当いたします。その点で、担当弁護士が分からない、担当弁護士から折り返しがない、担当弁護士が変わったなどということがありません。お問合せ事項については、遅くとも翌営業日前までにご返信いたします。ご依頼後も同様に翌営業日までにご返信、ご回答しております。
まずは、お電話かお問合せフォーム(メール)からお問合せください。
お電話でのお問い合わせの場合には、10分~15分程度、状況(①相続例:親族関係、遺産の状況、他の相続人との話し合いの状況 ②債務整理例:債権者の数、借金総額、収入、家族構成、家・車の保有状況、借入の主な使途)などをお伺いします。その際に、今後の進め方や弁護士費用などの概算をお伝えします。その後、ご面談に進まれる方は、面談日の調整を行います。
メールでお問合せいただいた場合は、翌営業日までに、まずは当事務所からお電話をさせていただきます。お電話で10分~15分程度、同様に状況をお伺いします。その後、ご面談に進まれる方は、面談日の調整を行います。
お電話でのご相談も無料ですので、費用のことは気にせず、まずはお気軽にお問合せください。
30分~1時間程度のご面談をさせていただきます。相談料無料です。
この段階でも、改めて費用や流れについてご説明させていただきます。その場でご依頼をいただいても、ゆっくり家族会議などをしていただいて検討いただいても大丈夫です。
相続関係は全国対応ですので、遠方の場合には、2回目のご電話での打ち合わせをさせていただきます。
債務整理は、電話相談に加えてご面談が必須になります。
ご面談の日にご依頼を決めた方はそのご面談の際に、ご面談後にご依頼をいただくと決まった場合にはその段階で、委任契約書を作成して確認いただき、委任契約書を締結いたします。委任契約書締結には、身分証明書(写真付は1点、写真無の場合は2点)、認印(必要ない場合もあります。)が必須になります。
着手金がある場合には、着手金のご入金が確認できましたら、業務に着手いたします。
その後のご相談に費用がかかることはありません。