会社が倒産の危機に直面していると感じた場合でも、すぐに諦める必要はありません。
倒産を回避し、事業を再建するための方法がいくつか存在します。これらの再生方法を理解し、適切なタイミングで行動することが、会社を救うための鍵となります。
ここでは、法人の再生に向けた具体的な方法を説明します。
このページの目次
1. 私的整理
私的整理とは、裁判所を介さずに、会社が債権者と交渉して債務の条件変更を行う方法です。この手続きは非公開で進められるため、会社の信用を大きく損なわずに再建を目指せます。
特徴
- スピーディーな手続き
裁判所を介さないため、迅速に進行することができます。 - 交渉の柔軟性
任意の債権者と柔軟な返済条件の見直しを行うことが可能です。 - コストの軽減
法的手続きに比べて費用が少なく済みます。
実施方法
自ら交渉を行うか、弁護士を通して返済条件の変更を求める方法があります。
弁護士費用の観点から、初期は自ら交渉をしてみて、うまく進まない場合には、弁護士に相談するという流れでもいいかもしれません。
債権者との合意に基づき、新しい返済計画を実行します。
適切な場合
- 売上の回復が見込めるが、現時点での支払いが厳しい場合
- 債権者が少数で、協力的と見込まれる場合
2. 事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）
事業再生ADRは、裁判外で行う債務整理手続きで、第三者機関が仲介役を務め、債権者との調整を行います。この方法は、透明性と公正さがあり、企業が再建を目指す際に有効です。
もっとも、あまり使われていない制度といえます。
特徴
- 第三者の仲介
第三者機関が入ることで、債権者との調整がスムーズに進むことが多いです。 - 迅速な解決
裁判に比べて手続きがスピーディーに進むため、経営再建に専念できる。 - 非公開手続き
手続きが公開されないため、会社の信用や評判を守ることができます。
実施方法
事業再生ADRを申し立て、再建計画を策定します。
ADR機関の仲介のもと、債権者と再建計画について交渉し、合意を目指します。
適切な場合
- 複数の金融機関からの借入金があり、債権者間の調整が必要な場合
- 事業の継続価値が高い場合
3. 民事再生
民事再生は、裁判所の監督のもとで債務整理を行い、会社の事業を継続しながら再建を目指す手続きです。債権者からの強制執行を防ぎ、債務の圧縮が可能です。
特徴
- 法的保護
裁判所の監督下で進められるため、再建計画が合法的に保護されます。 - 債務の減額
債務が大幅に削減されることで、経営資金に余裕を持たせられます。 - 経営陣の存続
基本的に現経営者がそのまま会社の指揮を執ることができます。
手続きの流れ
裁判所に申立てを行い、再建計画を策定します。
裁判所に再建計画を提出し、債権者の同意を得る必要があります。
再生計画が承認された後は、計画に基づいて債務整理を進めます。
適切な場合
- 負債の総額が大きく、私的整理では対応しきれない場合
- 一部の債権者との合意が困難であり、法的な枠組みが必要な場合
- 大口の債権者から再生計画に賛同を得られそうな場合
4. 資産売却や事業譲渡
資産売却や事業譲渡は、会社の一部または全部の資産を売却して、債務の返済に充てる方法です。これにより、事業全体を整理することなく、負債の削減を図ることが可能です。
特徴
- キャッシュの確保
売却によって現金を確保し、資金繰りの改善に役立てます。 - 事業のスリム化
収益性の低い事業を廃止または譲渡し、会社の経営資源を効率的に再配置します。
実施方法
不要な資産や非収益事業を特定し、売却を検討します。
適切な相手を見つけて交渉を行い、売却契約を結びます。抵当権などの担保がついていても、抵当権者との交渉を行うことにより現金化を目指します。
適切な場合
- 即座に資金が必要な場合
- 本業に集中し、経営の効率化を図りたい場合
- 売却可能資産や事業譲渡可能な事業がある場合
5. 経営改善策の実施
法的な手続きと並行して、会社の経営改善（収益性の向上）に取り組むことも重要です
5-1. コスト削減
固定費の見直し
オフィススペースの縮小、スタッフの適正配置、接待交際の削減などで固定費を削減します。
変動費の管理
仕入れコストや業務外注費を見直し、無駄な出費を抑えます。
5-2. 売上
事業モデルの見直し
事業について、収益性の高い部門に集中し、ニッチな分野の開拓、新たな収益源の確保など、具体的な改善策を検討、実行します。
パートナーシップの活用
他社との提携を通じて、新たな収益源を生み出します。
また、協力会社への発注・受注体制の見直し、資産・事業譲渡の可能性の確認、スポンサー探しなど並行して進めます。
6. 早期対応の重要性
倒産の兆候が見られた場合は、早期に行動することが大事です。時間が経つほど選択肢が限られ、経営改善が難しくなるため、問題を先送りにせずに積極的に対応することが求められます。
6-1. 専門家への相談
弁護士や経営コンサルタントの支援
債務整理の選択肢を検討する際は、早めに専門家の意見を聞いておくことが大切です。経営危機の時期には、経営者はかなり思い詰めていると予想され、情報や判断も閉鎖的になってしまいます。
考えていなかった選択肢が提案される可能性がありますので、専門家に早めに状況を伝えて相談してみましょう。
早期相談のメリット
財務状況を把握し、複数の選択肢を検討できます。
自転車操業的になっている場合にも、売掛金の入金時期などを考慮することによって、費用をかけての戦略も選択肢に入れられます。
まとめ
倒産を回避するための法人再生方法には、私的整理、事業再生ADR、民事再生、資産・事業売却など、複数の選択肢があります。会社の財務状況や事業の特性に応じて、最も効果的な方法を選択することが成功への鍵です。早い段階であれば、選択肢も広がります。
自分自身だけで考えて悪い方向にいくより、早期に行動し、専門家の助言を受けることで、会社を立て直すチャンスを高めましょう。
当事務所のサポート
当事務所では、倒産危機にある企業に対する包括的な再生支援を提供しています。
もっとも、早期であっても中小企業では事業譲渡や民事再生が難しい場合も少なくありません。この場合には、法人破産と事業・資産売却の組み合わせで事業を継続させる方法もあります。
このあたりの判断は、相当な法人破産・再生の知識・経験がないと、適切にできないものと思います。
まずは経営危機に陥った場合には、お気軽に、破産・再生に特化した当事務所へご相談ください。
