借金の返済が困難になった場合、適切な行動を早めに取り、軽率な行動はしないことが重要です。精神的にも追い詰められている状況かもしれませんが、冷静になり、計画的に問題解決へと進めましょう。
ここでは、返済が難しくなった時に、やるべきこと、やってはいけないことを説明します。
このページの目次
1. 自分の財務状況を正確に把握する
最初にすべきことは、自分の収支、借入状況を整理することです。
これが分からないと、相談もできませんし、相談を受けた側も対策をとれないです。
1-1. 借金の額を把握する
借入先ごとの残高を確認
どこからいくら借りているのか、毎月の返済額ではなく残高が相談時には必要です。
借入先も、クレジットカードやキャッシングでは、分かりづらいですので、クレジットカードがある場合にはその裏面、スマホだけで管理している場合には、ログインして会社名が分かる部分をスクショなどしておきましょう。似たような名称で、会社が複数あるからです。
特に、銀行への借入なのか、○○カード㈱なのか区別しましょう。
1-2. 収入と支出を確認する
家計簿をつける
収入と、家賃、光熱費、食費などの毎月の支出を大体でもいいので整理しておきましょう。
不要な出費をカット
ギャンブル、投資、浪費がある場合には、至急やめましょう。自分で辞められない場合には、第三者に相談したり、ギャンブル依存症の治療等も検討したりましょう。
1-3. キャッシュフローの見通しを立てる
今後の収入見込みを考える
今後数ヶ月の収入がどれくらい見込めるか、収入が安定しているかを確認します。個人再生などは、長期的に安定した仕事がある方が有利ですので、なるべく転職は控えましょう。
2. 借金の返済計画を見直す
返済が難しいと感じたら、任意整理を検討しましょう。
任意整理をしないでも支払える場合には、サイトやアプリでログインして、支払金額等を自分で変更して、完済を目指しましょう。
2-1. 各債権者に相談する
返済の猶予をお願いする
自分で変更ができない場合には、金融機関に一時的な返済の猶予や返済額の減額をお願いしてみましょう。金融機関によっては、柔軟に対応してくれる場合もありますが、全く応じないところもあります。
リスケジュールの提案
返済期間を延長することで、毎月の返済額を減らすリスケジュールを提案するのも一つの方法です。
2-2. 利用できる公的支援制度を検討する
生活福祉資金貸付制度
低所得者や高齢者世帯向けの公的融資制度で、一時的に生活資金を補うことができます。
社会福祉協議会の支援
地域の社会福祉協議会に相談することで、緊急の経済支援を受けられる場合もあります。
3. 債務整理を検討する
借金がどうしても返済できない場合は、債務整理を検討することが必要です。
債務整理には複数の方法があり、状況に応じて最適なものを選ぶことが重要です。
3-1. 任意整理
内容
弁護士や司法書士が債権者と交渉し、利息や遅延損害金を減額・免除してもらい、3〜5年の分割返済計画を立てます。大幅な減額は期待できません。
メリット
財産を処分せずに済み、比較的簡単に手続きが完了します。
3-2. 個人再生
内容
裁判所を通じて借金を大幅に減額し、残りの債務を3〜5年で返済する手続きです。住宅ローン特則を利用すれば、住宅ローンのある自宅を手放さずに済みます。
メリット
多額の借金でも減額が可能で、自宅を残しながら返済を続けることができます。
3-3. 自己破産
内容
裁判所に申し立てて借金を免除してもらう手続きです。生活に必要な財産はほぼ残せます。ただし、自宅や高額な財産は処分される可能性があります。
メリット
借金の返済義務が非免責債権を除いて完全に免除され、精神的なプレッシャーから解放されます。
4. 弁護士や専門家に相談する
借金問題を解決するには、弁護士や司法書士といった専門家に相談することが非常に有効です。
専門家のアドバイスを受けることで、適切な債務整理の方法を選択できます。一人で思い詰めて、非弁提携や任意整理を強引に勧めてくるところには注意しましょう。
4-1. 無料相談を活用する
法テラス
経済的に困窮している方は、法テラスで無料の法律相談が受けられます。また、費用を立て替えてもらえる「民事法律扶助制度」も利用可能です。
弁護士事務所の無料相談
多くの弁護士事務所では、債務整理に関する無料相談を提供しています。初回の相談で状況を説明し、解決策を提案してもらいましょう。
予め準備してくと、短時間で内容を理解してもらえて話がスムーズに進みます。
4-2. 専門家に依頼するメリット
手続きを代理してくれる
破産や再生の申立てを自らすることは、事実上ほぼ不可能です。また、自ら申立をすると、予納金が高くなりますし、何より手続き的負担、精神的負担が大きくなってしまいます。
適切なアドバイスが受けられる
あなたの経済状況に最適な債務整理の方法をアドバイスしてくれるため、安心して手続きを進められます。
5. 生活再建のために必要なこと
借金問題を解決した後も、再び同じ状況に陥らないようにするための生活再建計画を立てましょう。
5-1. 家計管理を徹底する
家計簿をつける
収支の管理を行い、無駄な出費を削減することで、安定した生活を維持します。
予算を立てる
毎月の予算を設定し、貯蓄を増やしていくことで、将来の緊急事態に備えます。ギャンブル、投資、浪費は絶対にしないようにしましょう。
5-2. 借金に依存しない生活を目指す
カードローンの利用を控える
借金を整理した後は、クレジットカードやカードローンの利用ができなくなります。そのことをプラスに受け止め、収入の範囲内での生活になれましょう。
安定した収入源を確保する
資格をとったり、副業を検討したりするなど、安定した収入を目指しましょう。
まとめ
借金の返済が困難になったときは、まず現状を把握することが大事です。毎月の返済額はわかっていても、各金融機関への残高は分かっていない方もいらっしゃいます。
また、ギャンブル、投資、浪費をしている方は、どのくらい使っているか、使ってきたかも、相談時に必要です。把握しておきましょう。
それができて始めて、適切な相談、選択肢が選べるということになります。最近は、非弁提携や強引に任意整理を勧めてくる事務所があると聞きます。任意整理は大幅な減額効果は期待できません。
任意整理→返済困難→破産・再生となると、費用が二重にかかってしまいます。注意しましょう。
当事務所のサポート
当事務所は、破産・再生に特化した法律事務所です。自分の状況を把握し、弁護士にご相談ください。適切な選択肢をご提案できると思います。お気軽にご相談ください。
