自己破産をすると、新しく賃貸住宅の契約をする場合に影響が出ることがあります。
自己破産による信用情報の記録や、家賃保証会社の審査の厳格化などが、賃貸契約の際に問題となることがあるため、事前にその影響と対策を理解しておきましょう。
ここでは、自己破産後に賃貸住宅を契約する際の影響と、それに備えるための対策を説明します。
このページの目次
1. 自己破産後の賃貸住宅契約への影響
自己破産をしても、賃料を契約通りに支払っていれば、現在住んでいる賃貸借契約を解除されるということは基本的にありません。
引越をして新しく賃貸借契約をする場合に問題となります。
1-1. 信用情報に記録が残る
信用情報への影響
自己破産を行うと、信用情報機関に「事故情報」として登録されます。
この記録は、自己破産手続き後およそ5〜10年間保持されるため、この間はローンやクレジットカードの審査が通りにくくなります。
賃貸契約への影響
賃貸住宅を契約する際に、家賃保証会社が信用情報を確認する場合があります。
そのため、信用情報に「自己破産」の記録があると、保証会社の審査が通らない可能性があります。
1-2. 家賃保証会社の審査が厳しくなる
保証会社の利用が必須の場合
現在、多くの賃貸物件で家賃保証会社の利用が求められています。
自己破産の履歴があると、保証会社が審査に通さない場合があるため、契約が難航することがあります。
大家さんの判断
場合によっては、物件の大家さんが、賃借人の収入や仕事、財産状況を確認し、保証人を求めるかどうか、決める場合があります。
2. 自己破産後に賃貸住宅を契約するための対策
2-1. 信頼できる保証人を立てる
保証人を用意する
親族や信頼できる知人を保証人として立てることで、審査が通りやすくなることがあります。
保証人は、万が一借主が家賃を支払えない場合に代わりに支払う義務があるため、経済的に安定した人を選ぶと良いでしょう。
2-2. 自己破産に理解のある大家を探す
個人オーナーの物件を検討する
不動産会社を通さず、個人の大家が管理している物件は、自己破産の履歴に対して比較的柔軟な対応をしてくれる場合があります。
交渉の際には、現在の収入状況や家賃の支払い能力を誠実に説明することが重要です。
2-3. 信用情報が不要な物件を探す
保証会社を使用しない物件
信用情報を重視しない物件や、保証会社を利用しなくても契約可能な物件を探すのも一つの方法です。
高齢な大家、地方の物件、小規模なアパートでは、保証会社を必要としない場合もあります。
3. 自己破産後の生活再建に向けたポイント
3-1. 安定した収入を示す
収入証明書を用意する
賃貸契約をする際に、安定した収入があることを示すために、給与明細、源泉徴収票、雇用契約書、課税証明書を準備しておくと、審査に有利に働くことがあります。
家賃の支払い能力があることを証明することで、大家さんや保証会社の信頼を得やすくなります。
3-2. 家賃を先払いする提案をする
家賃の前払い
数ヶ月分の家賃を前もって支払うことを提案することで、大家さんに安心感を与えることができます。
これにより、審査が柔軟に進む場合があります。特に個人オーナーの場合、この方法は効果的です。場合によっては、預金残高のある通帳写しを提出する場合もあります。
4. 家賃保証会社との交渉ポイント
4-1. 複数の保証会社を検討する
保証会社の選択肢を増やす
保証会社にもさまざまな種類があり、審査基準が異なります。信用情報を重視する保証会社がある一方で、家賃支払い能力や現在の収入を重視するところもあります。
いくつかの保証会社を検討することで、審査が通る可能性が高くなります。
4-2. 自己破産の履歴について正直に説明する
誠実な対応が大切
不動産会社や大家さんに対して、実際の自分の状況を率直に伝えると、審査の緩い会社や大家さんを紹介してくれることもあります。信頼を得られるよう対応しましょう。
5. 自己破産後の信用情報回復のポイント
自己破産の影響を減らし、信用情報を回復するためには、次のような取り組みが有効です。
5-1. 家賃の支払いを滞りなく行う
家賃を期限通りに支払う
自己破産後、家賃や公共料金の支払いを遅れずに行うことで、経済的に安定していることを証明し、大家さんや将来の賃貸契約での信用を得やすくなります。
5-2. 信用情報の確認
信用情報機関に開示請求
情報がどうなっているかを知るために、信用情報機関に開示請求を行い、自分の情報を確認することができます。
もっとも、頻繁にすることは悪影響になる可能性がありますので注意が必要です。
まとめ
自己破産後の賃貸住宅契約には、信用情報の影響で審査が厳しくなることがありますが、適切な対策を講じることで契約の可能性を高めることができます。
保証人を立てたり、審査の緩い大家さん、不動産会社を紹介してもらうなど、対策を試みましょう。不動産会社に誠実な態度で交渉することも大切です。
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