取引先の倒産は、企業の経営に深刻な影響を与える可能性があります。
取引先の倒産により債権が回収できなくなるリスクを最小限に抑えるためには、事前に適切な債権回収対策を講じておくことが必要です。ここでは、取引先の倒産に備えるための具体的な対策を紹介します。
このページの目次
1. 取引開始時の信用調査
重要な取引を開始する前に、取引先の財務状況や信用力を調査することがリスク管理の第一歩です。
1-1. 信用調査の方法
- 信用調査会社の活用
大口の取引をする場合には、信用調査会社から取引先の財務情報や信用ポートを取得し、経営の安定性を確認します。 - 関係者への確認
可能な限り、その取引先と過去に取引を行った関係者に事情を聴いてみましょう。よくない噂がある場合は、取引を中止した方がいいかもしれません。 - 取引実績の確認
自社の過去の取引実績や支払い状況を調べ、延滞や延長の申し入れが起きていないかを確認します。
メリット
信用調査により、取引先の倒産リスクを事前に評価し、リスクが高いと判断される場合は取引条件を変更するなどの対応が可能です。先払いや同時履行などを提案してみましょう。
2. 債権保全策の導入
取引のリスクを軽減するために、債権保全の手続きを行うことが有効です。債権保全策は、万が一の際に債権を確実に回収できるようにするための対策です。
2-1. 担保や保証の取得
- 担保設定
取引先から債権の担保として不動産や動産を提供してもらうことを検討します。担保がある場合、取引先が倒産しても優先的に回収できる可能性があります。 - 保証人の確保
代表者や親族に保証人になってもらうことで、取引先が倒産した場合でも保証人からの回収が可能になります。
2-2. 保全措置の具体例
- 不動産抵当権設定契約
取引会社やその代表者が保有する不動産に担保として抵当権を設定することで、債権回収の手段を確保します。 - 債権譲渡契約
取引先が保有する売掛債権を譲渡してもらい、他の債務者から回収できるようにします。
メリット
これらの措置を講じることで、取引先が倒産しても一定の回収が見込め可能性があります。
3. 取引条件の工夫
取引条件を見直すことで、債権回収リスクを軽減することができます。
3-1. 前払いまたは分割払いの導入
- 前払い
取引金額が大きい場合、全額または一部を前払いで受け取るようにします。これにより、未回収のリスクを回避できます。 - 分割払い
取引金額を分割払いにし、複数回に分けて支払うことでリスクを分散させます。最初の支払いが滞った時点で取引を停止することが可能です。
3-2. 支払条件の厳格化
- 支払期限の短縮
支払期限を短く設定することで、倒産前に回収できる可能性を高めます。 - 早期支払い割引
取引先が早めに支払うことで割引を受けられるようなインセンティブを設け、早期回収を促します。
メリット
取引条件を工夫することで、リスクを分散しつつ回収の可能性を高めることができます。
4. 債権管理の強化
日常的に債権管理を徹底し、未回収債権が発生しないようにすることが重要です。
4-1. 定期的な債権管理
- 債権のモニタリング
定期的に取引先の支払い状況を確認し、延滞があれば早急に対応します。支払期限が近づいたらリマインダーを送付するなど、早めの対策を行います。 - 債権の分類
正常債権と延滞債権を分類し、リスクの高い債権については優先的に回収を進めます。
4-2. 緊急時の対応策
- 内容証明郵便の送付
延滞が発生した場合、支払いを督促するために内容証明郵便を送付します。
これにより、法的なプレッシャーをかけることができますし、期限の利益がある場合に、一括請求ができるようになります。 - 早期の法的対応
延滞が続く場合は、弁護士に相談し、いち早く債権回収、差し押さえや強制執行などの法的手続きを検討します。
メリット
債権管理を強化することで、取引先の倒産リスクが高まった際に早期に察知し、迅速に対応できるようになります。
5. 債権回収のための法的手続き
取引先の倒産が現実となった場合には、法的手続きを通じてできる限りの債権回収を目指すことが必要です。
5-1. 破産手続きへの参加
取引先が破産した場合、破産管財人に対して債権を届け出ます。債権届け出を行うことで、会社の資産から回収できる可能性が出てきます。
もっとも、平均配当率は極めて低いですので、高額な回収は期待できません。
- 破産債権の届出
必要な手続きを経て、破産手続きに参加し、債権者としての配当を求めます。 - 配当の受領
破産手続きの進行に応じて、配当を受け取る機会がありますが、税金などが優先されますので、配当がなかったり数千円という極めて少ない場合もあります。
5-2. 民事再生手続きへの対応
取引先が民事再生手続きを行う場合、再生計画に基づき、債権の一部が返済されることがあります。この場合も債権の届け出が必要です。
- 再生計画の確認
計画が実行可能かどうかを慎重に判断し、必要に応じて反対意見を表明することも検討します。
6. 弁護士の活用
債権回収や倒産リスクに対応するために、弁護士のサポートを受けることは選択肢の１つです。
6-1. 事前相談とリスクヘッジ
- 契約書の作成・見直し
弁護士に依頼して、債権回収に有利な契約書を作成します。支払い遅延時の違約金や担保設定の条項を明確にすることで、回収の可能性を高めます。 - トラブル発生時の対応
トラブルが発生した際は、迅速に法的措置を講じることで、損失を最小限に抑えます。
6-2. 法的手続きの代理
弁護士が内容証明郵便の送付や訴訟手続きを代理することで、法的な回収力が高まります。必要に応じて、差し押さえや強制執行の手続きを進めることが可能です。
メリット
専門家のアドバイスにより、取引先の倒産に備えたリスク管理を徹底できます。
内容証明郵便の発送、破産債権の届け出、抵当権の実行などを任せられるという、手続き的負担が軽減するというメリットもあります。
まとめ
取引先の倒産は予測が難しいものですが、事前に備えをしておくことで、リスクを軽減し、未回収の債権を最小限に抑えることが可能です。
信用調査や債権保全策、取引条件の工夫を行い、適切な債権回収を図りましょう。
当事務所のサポート
当事務所は、破産・再生に特化した法律事務所です。取引先の信用不安、債権回収リスクが生じた場合は、早めに手を打ちましょう。債権回収については、自社の顧問弁護士などに相談してみてください。
それでも、回収が困難で、自社の支払不能リスクが生じた場合には、早めに当事務所にご相談ください。最善の選択肢をご提案させていただきます。
