遺産分割協議書は、相続人全員が話し合って決めた財産の分配方法を文書化したものです。この書類は、相続手続きの中で非常に重要な役割を果たし、不動産の名義変更や預貯金の解約・引き出しなどに必要です。
遺産分割協議書は、正確に作成されていないと無効になったり、後にトラブルが生じたりする可能性があるため、適切に作成することが求められます。
ここでは、遺産分割協議書の作成方法とその法的効力について説明します。
このページの目次
1. 遺産分割協議書の作成方法
遺産分割協議書を作成する際には、次のポイントに注意して進める必要があります。
1-1. 記載すべき基本事項
遺産分割協議書には、相続人全員が合意した内容を明確にかつ一義的に記載することが必要です。記載内容は以下の通りです。
- 被相続人の情報
被相続人の氏名、死亡年月日、本籍地、最後の住所などを明記します。 - 相続人全員の情報
相続人全員の氏名、住所、続柄（被相続人との関係）を記載します。相続人が複数いる場合は、漏れがないよう全員を記載することが重要です。 - 相続財産の具体的な内容と分割方法
財産の種類ごとに分けて、どの財産を誰が相続するかを具体的に記載します。たとえば、不動産の場合は土地の所在、地番、面積などを登記情報のまま記載すると安心です。預貯金については銀行名、支店名、口座番号などを明記します。
負債がある場合は、負債の処理方法（誰が負担するか）についても記載します。 - 協議内容の合意事項
相続人全員が合意した内容を明記し、各相続人の具体的な取り分や、換価分割・代償分割の内容を明確にします。 - 相続人全員の署名・押印
相続人全員が協議書に署名し、実印を押印します。実印の証明として、各相続人の印鑑証明書も添付する必要があります。遺産分割協議書が複数枚になる場合には、契印（割印）を行います。
2. 遺産分割協議書の形式
遺産分割協議書は、特に決まった形式があるわけではありませんが、法律上の要件を満たすためには、次の点に留意して作成します。
2-1. 書面の作成
複数部作成
遺産分割協議書は、相続人全員の分を作成するのが一般的です。全員が同じ内容の協議書を保管することで、後から内容の確認がしやすくなります。
内容は具体的かつ明確に
各財産の詳細や、分割方法について曖昧な表現を避け、具体的に一義的に記載することが大切です。特に、不動産の記載は登記事項証明書に基づいて正確に記載します。
2-2. 押印と印鑑証明
実印の使用
遺産分割協議書には相続人全員の実印を押印し、それぞれの印鑑証明書を添付します。印鑑証明書は、協議書作成日から3か月以内のものを用意するのが一般的です。
3. 遺産分割協議書の法的効力
遺産分割協議書は、相続人全員の合意に基づいて作成されるものであり、金融機関や法務局での手続きに法的な効力を持ちます。
3-1. 法的効力の範囲
財産分割の確定
遺産分割協議書に基づき、各相続人はその財産を正式に取得します。不動産の名義変更や銀行口座の解約など、相続手続きが進められます。
不可逆性
一度作成されて全員が署名・押印した遺産分割協議書は、基本的に変更できません。後から異議を申し立てることは難しく、協議書を変更するには、相続人全員の同意が再度必要になります。
3-2. 無効となる場合
相続人の欠如
相続人全員の同意が得られていない場合（たとえば、相続人が一人でも欠けている場合）、遺産分割協議書は無効です。このため、相続人を正確に確定することが不可欠です。
強迫や詐欺の存在
協議書の作成過程で、強迫や詐欺があった場合は、法的に無効とされる可能性があります。すべての相続人が自らの意思で合意することが求められます。
4. 遺産分割協議書が必要な場合
遺産分割協議書は、相続手続きを進める際に、さまざまな場面で必要になります。
4-1. 不動産の名義変更
法務局での手続き
不動産を相続した場合、法務局で名義変更の登記を行う際に遺産分割協議書が必要です。協議書に記載された通りに登記が行われます。
4-2. 預貯金の解約・引き出し
銀行での手続き
被相続人名義の預貯金を解約・引き出す際、金融機関は遺産分割協議書を要求します。協議書と相続人全員の印鑑証明書を提示することで、手続きが完了します。
4-3. 自動車の名義変更
運輸支局での手続き
被相続人が所有していた車の名義変更も、遺産分割協議書を用いて行うことがあります。簡易な書類で名義変更できる場合もあります。
5. 遺産分割協議書作成時の注意点
5-1. 相続人全員の同意が必要
全員が合意しなければ無効
遺産分割協議は、相続人全員の同意がなければ成立しません。一人でも署名や押印を拒否した場合は、協議が成立しません。
5-2. 専門家への相談を検討する
弁護士のサポート
協議書の内容が複雑な場合や、作成に不安や心配がある場合は、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。法的に問題のない協議書を作成でき、トラブルを未然に防ぐことができるからです。
一般の方が作成した遺産分割協議書では、登記ができなかったり、金融機関での手続きができない事例が散見されます。
5-3. 遺留分の配慮
遺留分権利者への配慮
遺留分を有する者がいる場合には、遺留分を考慮して分割するか協議します。遺留分を侵害されていることを了承して、遺留分より少ない遺産を取得する遺産分割協議書も有効です。
まとめ
遺産分割協議書は、相続手続きを進める上で非常に重要な書類です。相続人全員の合意を得た上で、具体的かつ正確に記載し、全員が署名・押印することで、法的な効力を持ちます。
協議書の作成は慎重に行い、不安がある場合は専門家のサポートを受けることを検討しましょう。後日、他の相続人から了承が得られず、補正ができないなどの事案が見受けられます。
当事務所のサポート
当事務所では、遺産分割協議を代理し、遺産目録の作成、遺産分割協議書の作成などを含めてご相談、ご依頼いただけます。遺産分割協議書の作成で重要な点は、その遺産分割協議書で相続登記や預貯金の移転などができるか、相続税申告書にも添付できるかです。
遺産分割協議書の作成に関して不安や疑問がある方は、ぜひご相談ください。相続の経験豊富な弁護士が親身に対応し、スムーズな相続手続きを実現します。
