会社などの法人が破産すると、法人自体が消滅するのですべての負債の支払が不要となります。ただし経営者本人や従業員、取引先などへの影響も発生する可能性があるので、慎重に進めていきましょう。
今回は会社破産のポイントや注意点について、弁護士が解説します。
1．会社破産による代表者への影響
会社が破産しても、代表者には直接の影響はありません。法律上、法人と代表者には別の人格が認められるので、法人が破産しても代表者に支払義務は及ばないのです。代表者の財産が無くなることもありませんし、法人の滞納税などを代表者が支払う必要もありません。
ただし代表者が法人の負債を個人保証していた場合には代表者が代わって返済しなければなりません。保証額が高額な場合には、代表者も同時に破産しなければならないケースが多々あります。破産を検討したら、まずは個人保証債務がないか確認しましょう。
2．法人破産の注意点
会社が破産するときには、以下のような点に注意が必要です。
2-1．従業員への対応
会社が破産すると、従業員は全員解雇しなければなりません。これまで尽くしてくれた従業員達に迷惑をかけるのは忍びないと感じる経営者もいるでしょう。また従業員へ破産を通知する時期が早すぎると、破産の噂が広まって取引先などとトラブルになってしまうケースもあります。
破産を成功させるには従業員への対応が重要です。
2-2．明け渡し
事務所や店舗を借りている場合、破産したら明け渡さねばなりません。できれば破産申立前に賃貸借契約を解約し、明け渡しを済ませておきましょう。
保証金が返ってくる場合「いくら返ってきたのか」を証明できる資料を残し、使途をきちんと説明できるようにしておく必要があります。
2-3．信用を失う
法人が破産すると、経営者の「信用」が失われる可能性があります。その後新規に事業を行おうとしても借入が難しくなるケースもあります。
2-4．費用がかかる
破産には一定の費用がかかります。経営状況が苦しくなったら無理をせず、ある程度資金力のあるうちに弁護士に相談して債務整理の対応を進めましょう。
3．会社破産に適したケース
- 会社を消滅させても、別の仕事や事業を始めて人生をやり直したい
- 大幅な債務超過で返済見込みがまったく立たない
- 収益力が低く、今後改善できる見込みもない
4．会社の債務整理はお早めにご相談ください
会社の経営状況が苦しくなっても「もう少しがんばれる」と考えて無理をしてしまう経営者の方が非常にたくさんおられます。しかし無理をしても状況が悪化するだけで、資金や資産もどんどん失われていくものです。破産にも一定の費用がかかるので、資金力が底を突いていると破産すら難しくなってしまうおそれが生じます。早い段階なら私的整理や民事再生などで会社を残せたはずなのに、状況が悪化したせいで破産しかなくなるケースも多々あります。
「早め」の対応がダメージを最小限にするためのポイントです。会社の経営状況が悪くなりど「倒産」の2文字が頭をよぎる状況であれば、一刻も早く弁護士までご相談ください。
