会社・個人事業主で破産を検討されている方へ

昨今の経済状況の悪化のもと、破産を検討される事業経営者の方が増えています。

ここでは会社や個人事業主の破産手続きの概要や注意点を解説します。

このページの目次

1．会社破産のポイント

会社が破産すると会社は消滅します。法人自体がなくなるので負債もすべて0になり、会社代表者が代わりに返済する必要もありません。

代表者が会社の負債を個人保証していないなら、代表者ご本人は破産しなくても解決できます。代表者個人名義の財産が失われることもありません。

ただし個人保証している場合には代表者に責任が及ぶので、会社とともに破産しなければならない可能性があります。

会社が破産しても代表者は自由に別の仕事に就けますし、起業も可能です。苦しい会社経営から解放されて、新たな人生を歩み出せるのは大きなメリットとなるでしょう。

会社の破産にはお金がかかります。裁判所に納める費用も必要ですし弁護士費用も発生します。最低でも50万円～100万円程度は手元にある状態で、破産手続きを進めるのが良いでしょう。

経営環境が悪化すると、費用面で破産すら難しくなってしまう可能性があるので、なるべく余裕のあるうちに弁護士までご相談ください。

個人事業者が破産すると、事業や生活のための借入やその他の負債をすべて「免責」してもらえます。免責を受ければ支払が不要になるので、借金から解放されます。

ただし個人事業者の場合、「個人」として破産するので一定金額（９９万円）以上のご本人の財産は配当されます。

また個人の場合「税金」や「健康保険料」「年金保険料」などの一定の負債は免責されないので、破産後も支払い義務が残ります。

個人事業者の場合、法人が破産する場合よりも破産にかかる費用が安くなるケースが多数です。特にほとんど財産がなく「同時廃止」の手続きが選択された場合、弁護士費用を含めても20～30万円程度で手続できる可能性があります。

事業経営が苦しくなって破産を検討し始めたら、会社であっても個人事業主であっても早めに弁護士に相談しましょう。早い段階でまだ資産が残っていれば、破産にかかる費用も用意しやすいものです。

対応が早ければ、破産以外の選択肢も検討しやすくなります。

会社の場合なら「民事再生」や「私的整理」によって会社を残せるケースがありますし、個人事業者なら「個人再生」によって財産を守れる可能性があります。

当事務所では法人や個人の債務整理手続きに積極的に対応しており、状況に応じた解決方法のご提案が可能です。ご相談料は無料とさせていただいていますので、負債にお困りの場合、なるべくお早めにご相談ください。